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不祥事にも、“トレンド”   今話題になっている自動車メーカーさんの件

リスク担当水谷です。先日、今話題になっている自動車メーカーさんの件について、「どのように見ていますか?」といった質問をいただきました。

そこでお答えしたのは、「ひと段落した後、似たような案件でいくつか取り上げられるかもしれない。」ということです。不祥事には、“トレンド”があり、大きな不祥事の後に、それ以下の規模の案件でもマスコミにフォーカスされる、という、言わば鉄板の流れということもありますが、今回はもう1つ、そうお答えした理由があります。
官公庁が摘発して発覚するような案件では、政治的な理由や行政のプレゼンス発揮などを狙って“見せしめ”のように摘発し、処罰されるものがあると推察しています。そういった案件の場合、本丸となる企業があり、その後、まるで帳尻を合わせるように、別の企業も摘発や指導をするケースがあるのです。
例えば、大手広告代理店の労務問題では、従業員の自殺と訴訟という世間が注目する理由ができ、それが強制捜査までに至った背景にあるという噂もあります。そして、この問題の後には、やはりテレビや新聞などいくつかの大企業にに指導が入りました。
以上は、あくまで推測や噂話ではありますが、これに照らし合わせて考えると、上記のような答えになるのです。
今回の逮捕は、フランス政府との攻防という側面があり、自動車メーカー側と検察が結託しているかのうように見る意見もあります。それが事実かどうかはさておき、いずれにしても強引な捜査であるという印象は拭えませんので、そうした捜査ではない、ということを示しておくため、外国人経営者の企業に対し似たような捜査を行って書類送検、または不起訴処分にするですとか、週刊誌にリークして話題にだけさせる、などということは十分に考えられます。(有価証券報告書の方より、横領の部分で)

コンプライアンスに力を入れる企業が増えている中、そうした企業が本当にあるのか?という疑問もあるかと思いますが、公と私を完璧に分けることは中々難しいものです。程度は企業によって異なりますが、舛添都知事のように、公用車を別の目的で使ったなどということは、多かれ少なかれ、あるのではないでしょうか。

では今からどんなことに気を付けるべきか?というと、あまりできることはありません。外国人経営者で上場企業など、気になる企業は、そうした“横領と受け取れる行為”についてないかどうか調べる程度です。万が一、矛先を向けられた際に、「自動車メーカーの件を受け、既に調査を開始していました」という事実が、真摯な態度、誠実という印象を与え、批判を和らげる武器の1つになります。
※ちなみに、こうしたマスコミ対応を睨んだ「事実づくり」は危機対応の1つのポイントで、官公庁対応においても有効です。

二の矢、三の矢があるかは断言できませんが、いずれにしても、引き続きな案件かと思います。

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